2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そこの中に一つ、既設ダム機能の有効活用という項目が入っております。具体的には、例えば河川法五十一条に、既設ダム、つまり電力やあるいは農業用水あるいは水道用水、そういうところの利水の容量を治水に使うという方向を示していただいております。これは大変大きなコペルニクス的転換だと思います。
そこの中に一つ、既設ダム機能の有効活用という項目が入っております。具体的には、例えば河川法五十一条に、既設ダム、つまり電力やあるいは農業用水あるいは水道用水、そういうところの利水の容量を治水に使うという方向を示していただいております。これは大変大きなコペルニクス的転換だと思います。
そういった部分の役割については、通常の災害復旧事業ということとは別に、もう少しやっぱり農水省として、まさに流域治水、山のダムの機能とか、田んぼのいわゆる貯水、遊水の機能ということをもう少し評価するような、新たに今年から国交省も流域治水の考え方に変わったわけですから、これを機に農水省として、これは農水省だけじゃないですけれども、政府全体として、このダム機能、遊水地機能というものをどう評価するのか。
そこで、定住自立圏について、現状、総務省として把握していらっしゃいます全国の状況について、また、既に事業が開始されてから随分たっております、十一年ほどたっているわけですから、人口流出を食いとめるいわゆるダム機能というのも重要な問題でございますが、それらの検証についてお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣 中枢中核市というのは、東京への人口流出を抑止する機能、いわゆるダム機能を発揮していただきたいという期待のもとに位置づけをして政策的な支援対象とするということで決めさせていただいたんですが、関係省庁連携による政策テーマを受けたハンズオンですとか、あるいは地方創生推進交付金による支援でございまして、東京圏への人口流出機能を地方の中枢中核市がやっていただくということでございます。
食料の安定供給のみならず、天然のダム機能、クーラー機能など、多面的機能の観点からも重要な地域と位置付けられていますけれども、人口が減少する中で思うように農地の集積や担い手への集約が進んでいないというのが、先ほども申し上げましたけれども、実情であります。
長崎市も、実は、県庁所在地でありながらダム機能が果たせておりませんで、大変人口減少に今苦悩している都市でございますけれども、その中で、今後、公共交通のあり方というのが、大変、地方にとっては、本当に人口が減っていく中で、高齢者の皆さんの足もなくなっている、また一方で買物するところもなくなっているという中で、特に公共交通を今後どのようにしていくかというのは、ネットワークをつくってやっていかないと、なかなか
そこで、現状、総務省として把握していらっしゃる全国の状況について、また、既に事業が開始されてから九年が経過していることから、人口流出を食いとめるダム機能というのも重要な問題でございますが、それらの検証についての、まずは御説明をお願いをいたします。
人口のダム機能としての効果の検証については、平成二十八年十月一日時点で、取組後五年を経過した五十の圏域を対象に社会人口動態を取りまとめたところです。六圏域で社会増となりました。三十五圏域で取組前に比べて社会減が縮小しています。 今後、より効果的に施策や事業を進めていくために、各圏域においてＰＤＣＡサイクルを構築して、成果の検証をすることとしています。
また、経過年数の、これは平均でございますけれども、三十七年でございまして、ダム機能に支障を与えない容量に対する堆砂量の割合は平均で三八％でございます。
特に、人口のダム機能じゃなくてバキューム機能を果たしているところは余り危機感がないんですよね。そうしたところに今後どう取り組んだらいいのか、御見解をお伺いしたいと思います。
やはり人口のダム機能というのはどこかでとめなければいけませんので、そういう取り組みもまたいろいろな県においてなされていくことだと思っております。
県全体のダム機能をそこで果たしているのではないかというような問いもあると思うので、県ベースで比べてみると、これまた情けないことに完敗をしておりまして、秋田県は日本有数の人口減少県と言われていて、高齢化が最も進んでいますから激しく、自然減も多いというのと、何より社会減も非常に多いということで、どんどん減っていっています。
○石破国務大臣 結局、人口のダム機能を果たし得るものは何なのかということだと思っております。 ですから、先ほど委員が、過疎の町村まではなかなか難しいよねというお話をなさいました。実際にあれこれ手だてを講じても、過疎の町村がそういう役割を果たすことはなかなか難しいだろう。
水田ということで考えれば、ダム機能も持っているわけです。 こういったものも、生産性が低いから、利益が少ないからということで切り捨てていいものだということではないと私は思うんですね。無論、経済原理は大事でありますけれども、それだけではやはりいけないと思います。営利一辺倒になることが万が一にでもあれば、多面的機能が失われ、大きく国益を毀損することになりかねないというふうに私は思うんです。
地方の人口のダム機能と言う方もいらっしゃいますけれども、ダム機能も今もう危うくなっているし、周辺町村が減り続けることによって、拠点となる都市の人口減少も加速度的に進んでいるというのが、今あちこちで起きている現象です。
中核都市を守りのダム機能にという増田先生のお話も、私もよくわかるんですが、もう一歩進んで、やはり攻めの都市政策、これは決して均衡ある政策にはならないんですが、しかし、北陸で金沢を拠点にするんだ、極にするんだと決めて、そこに優秀な、クリエーティブな人材の集積をつくっていくということが、結果的にその周辺も含めた発展に資するというふうに私は考えるわけであります。
○階委員 私、岩手県なんですが、増田元岩手県知事が「地方消滅」というレポートを書かれて、大変反響を呼んでいますけれども、増田さんは、東京への一極集中をとめるためには、中国地方とか東北地方とか、各ブロックごとに人口のダム機能を持つような大きな都市をつくって、そこで食いとめるべきだということをおっしゃっています。
○保母武彦君 ダム機能と言われたのについては、農村から東京にすぐ出るのではなしに、途中でダムでとめようというのと、それから、東京から地方に帰る場合に、中核、中枢都市でとめてそこでダム機能をやる、両方の機能が説明されていますよね、増田さんの中で。
雇用の創出や、高度医療や高等教育などの高次都市機能の集積、地域医療や子育て支援などの生活関連機能サービスの向上により、連携中枢都市圏が人口のダム機能としての役割を果たせますように取り組んでまいります。 道州制についてのお尋ねでありますが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方とのあり方を根底から見直す大きな改革であります。
こういうような圏域を形成することにより、人口のダム機能の発揮や生活関連サービスの向上、雇用の創出等が期待されるということになるのです。
させていただきたいんでありますけれども、この三つの圏域、三つの圏域というのは、集落ネットワーク圏とそれから定住自立圏とそれから地方中枢拠点都市圏というこの三つの圏域でありますけれども、都市部から地方への人口の流れ出す施策としてのこの三つの圏域については、それぞれ、何というか、キーワードが示されておりまして、例えば、集落ネットワーク圏であれば集落を維持して活性化のために持続可能な集落にするとか、あるいは定住自立圏であれば人口流出のダム機能
人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけであります。 社会保障分野では、地域医療機関の再編縮小を進め、医療、介護の制度から利用者を追い出そうとしているものであります。 さらに、優良農地を含む農地転用の特例措置など、規制緩和を拡大しようとしているものです。
○塩川委員 ダム機能の役割は評価をしながらも、周辺部分を見捨てるということではない、ほかの手だてがあるのではないかという話なんですが、ただ、こういった法案が出てくる前提にも、骨太方針の二〇一四もあります。その経済財政諮問会議の議論などを見ていますと、例えば、五月十九日の諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、民間議員の皆さんがペーパーを出されました。
そういうようなものはきちんと維持をしていかなければなりませんが、これから先、資源を配分するときに、そういうところを見捨てるとかそういうことではないが、ダム機能というものを維持しなければ人口の流出がとまりません。そのことは認識をする必要があると思っております。
そこで、大臣に重ねてお尋ねしますが、大臣の本会議の答弁で、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏などの圏域において、集中とネットワーク化の考え方により、都市機能、生活機能等の確保を図り、人口のダム機能が果たせるよう取り組んでいくと述べておられます。
また、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏などの圏域において、集中とネットワーク化の考え方により、都市機能、生活機能等の確保を図り、人口のダム機能が果たせるよう取り組んでまいります。 次に、地域の人口減少の克服と東京一極集中の歯どめの実現に向けた取り組みについてであります。
そうなれば、地方中核都市をつくり、何とか地域からの人口流出を防ぐという人口のダム機能さえも果たせなくなるのではないでしょうか。 そうした視点に立てば、選択と集中路線では人口減少は食いとめられないと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、人口のダム機能を果たすためには、その地域に働く場や居場所があることが肝心となります。